伊賀市の岡本栄市長は19日、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別禁止や支援に関する条例制定を検討している鈴木英敬知事を訪問し、ＬＧＢＴのカップルを婚姻と公認するパートナーシップ制度の導入を求めた。岡本市長は「多様性がある社会は誰にとっても
住みやすい地域になる」と述べた。鈴木知事は「いろいろな意見はあるが（社会の）空気を変えていかなければならない」と応えた。　
　同市は2016年に全国3自治体目として「市パートナーシップ宣誓制度」を始めた。岡本市長は全国に先駆けて導入したパートナーシップ制度について、制度開始までの経緯や思いを鈴木知事に伝えた。
　パートナーシップ制度は、同性のカップルらを婚姻に相当する関係と公的に認め、自治体独自の証明書を発行するもの。法的拘束力はないが、公的病院でパートナーの手術への同意などが可能になる。岡本市長は「これは人権問題。問題の洗い出しとその提示が（解決への）近道だと思う」と訴えた。
　県は性的指向や性自認を第三者に暴露する「アウティング」の禁止などを盛り込んだ条例の中間案を発表したが、パートナーシップ制度や罰則規定の導入は見送った。鈴木知事は「完璧な答えはないのでみんなで考えていく体制を作っていく」と述べた。