日本財団は、次世代へ海を引き継ぐため、子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、私たち一人ひとりが海を自分ごととしてとらえ、行動を起こすことにつながる独自性のある取り組みを実施するための海と日本PROJECT助成事業を募集します｡
申請期限 2025年1月20日
対象地域 全国
対象団体 日本国内で活動する下記の法人または団体：
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
対象活動
①環境問題へ対処する事業
「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けた海洋ごみ問題等の環境問題に対処するための民間の活動（ごみ拾い活動等）
②海や船に係る社会教育事業
学校や地域と連携し、博物館等の社会教育施設等を活用した、海や船に関する研修事業や体験学習等を通じた地域住民等への理解促進を目的とした社会教育活動
③子どもたちの海の関心・行動につながる事業
次世代を担う子どもたちへ海への関心を高め行動へつなげるイベントや体験学習等の活動
④海の生活文化・技術に係る事業
海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
⑤水難に対処する事業
国民が正しく水難に対処できる「そなえ」を身につける取り組みを官民協働、及び地域の活動拠点と連携して推進する活動
⑥海洋問題に対する調査研究事業
国際機関や研究機関等と連携し、海洋問題に対して科学的知見を踏まえた、海洋に関する総合的な教育及び研究、及び人材育成、ネットワーク構築を推進する活動
⑦その他の事業
上記の①～⑥に当てはまらない、海の社会課題解決に関する活動
助成金額 補助率
・先駆的モデル事業：100％
・一般事業：80％
先駆的モデル事業は、以下の３点が考慮された事業とします。
①新規性（前例のない事業）
②モデル性（海に関わる社会課題解決に向けて好事例となり得る事業）
③自立性（助成期間が３年程度で自立運営又は80％補助へ移行する計画性のある事業、又は３年程度で完了する事業）
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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540