住関連分野における研究の発展や研究者の育成及び支援の観点から、将来の「住生活の向上」に役立つ内容で、学術的に質が高く、社会的要請の強い又は先見性や発展性等が期待できる「未発表」の「研究活動」に対して助成します。

申請期限 2025年 01月 31日

対象地域 全国

対象団体
1)当該研究のためのグループ（2名以上で構成：以下当該委員会と呼ぶ。）とし、既存の団体・組織としての応募は出来ません。（各自の所属は問いません。応募グループは、複数の団体・組織・機関等にまたがっても構いません。）
2)英語での応募の場合は、日本語サマリー（申請書／A4版1枚程度）を追加で提出してください。
なお、当財団の成果物は、原則、日本語で作成されたものを提出していただきます。英語での成果 物を希望される場合は、個別に審議し、決定いたします。

対象活動　「住生活の向上に寄与する住関連分野の実践研究活動」とし、学術的な研究を伴う試行中または運営中の 実践活動に対して、「未発表」のものを助成します。
実践活動とは、例えば、住宅建築計画、住環境関連などの分野、およびまちづくり活動、施設等での住まい方の試み等で、以下2.1の基準；
目的・課題の設定が明確で、研究として一定の水準に達すること、新たな知見が存在すること、が期待され、かつ以下の一つ以上の項目に該当すると判断されるものとします。
1）学術的に質の高い研究成果
2）公益性を有し、社会的要請が高い課題への取組み
3）先見性･独創性に富み、将来の発展性が期待できる課題への取組み
4）社会的な実用性の向上に貢献する事が期待できる取組み
5）将来の成長が期待できる若手研究者による取組み
を満たし、その実践活動が、他の類似の活動にも「応用」・「水平展開」 できる活動を指します。
なお、学術的な研究とは、方法論として体系化され整理されている活動とします。
助成対象は、「重点テーマに係わる活動」、「自由なテーマでの活動」のいずれでも可とします。
「重点テーマ」とは、その年度の当財団の活動の焦点となるもので、本年度は次のとおりです。
「リジェネラティブ(再生成)なすまいとまちへ持続可能性を超えて再編される住宅地と都市」
※詳しくは募集要項をご覧ください。

助成金額　研究助成及び実践助成あわせて25件程度
１件当り150万円を上限とします。（但し、助成金額は、申請額からの減額調整を行う場合があります。）

問合わせ先　一般財団法人 住総研 　研究・実践助成担当宛
MAIL　kenkyu@jusoken.or.jp
URL　http://www.jusoken.or.jp/josei/study_gaiyou_2023.htm

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540