政府が物価高対策として発表した「定額減税」が、6月から実施される。定額減税に便乗した還付金詐欺の電話やメールにも注意が必要だ。

内閣官房や国税庁はホームページで、「国税局や税務署などの職員が『定額減税の関係で還付を受けられるので』などと切り出し、個人情報をメールや電話で聞くことはない」などと注意を呼び掛けている。

定額減税とは
定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円の計4万円が減税される。納税者本人だけでなく配偶者など扶養家族も対象。例えば夫婦と子ども2人の4人家族の場合、16万円が減税される。一方、年収が2000万円、所得が1805万円を超える人は対象外となった。

減税の時期や方法は、所得税と住民税で異なる他、会社員など給与所得者か、個人事業主か、年金受給者かでそれぞれ違う。給与所得者の場合は、扶養家族の分も含めて6月以降、支給される給与やボーナスに反映される。

扶養家族が多いなど、年内に減税しきれないと見込まれる人には、市町村から給付金が支給される。給付は1万円単位で切り上げて行われる。

《伊賀タウン情報YOU記事より》