この助成事業は、新型感染症の長期化や物価高騰等の影響により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。
なお、本助成は「一般財団法人清水育英会」からのご寄付を財源に、清水育英会と中央共同募金会による共同助成事業として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中において実施するものです。

詳しくはー＞https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/36602/

主 催
⼀般財団法⼈ 清⽔育英会
社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会

助成総額
○助成総額は 4.助成プログラムにある 2 つのプログラムの合計で約 2,550 万円を予定し
ています。
○1 活動（事業）あたりの助成上限額について、助成プログラム①は 100 万円、プログラ
ム②は 300 万円とします。

助成プログラム
①経済的困窮や社会的孤⽴の状態にある⼦どもの学習と⽣活を⼀体的に⽀援する活動
次の項⽬のうち学習⽀援と他の 1 つ以上の組み合わせで実施される活動。
＜主な⽀援活動（学習⽀援活動は必須）＞
○学習⽀援活動 （例︓対⾯やオンラインでの学習⽀援）
○居場所⽀援活動 （例︓居場所や交流の場、シェルター）
○居住⽀援活動 （例︓居住に関する相談⽀援や⾒守り・⽣活⽀援）
○⽣活⽀援活動 （例︓⽣活必需品の提供など）
○相談⽀援活動 （例︓⼦どもや保護者の⽣活相談や⼼理相談など）
○⾷⽀援活動 （例︓⾷事の提供など）
＜取り組みの例＞
○⼦どもたちへの居場所提供と学習⽀援（オンライン活⽤含む）、⼦どもたちへの⾷と
学習の⼀体的⽀援 など
②地域や多機関連携による重層的な⼦どもの学習・⽣活⽀援体制づくりなど、社会に新た
な価値を創造する活動
次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、⼦どもの学習・⽣活⽀援を⼀体的に
展開するとともに、重層的な⽀援体制やネットワークの構築につなげるなど、社会に新
たな価値を創造する活動。
＜連携機関の例＞
○地域団体（⾃治会等の地縁組織）、公⽴学校、⼤学ボランティアセンター、企業、そ
の他の関係機関・団体
＜取り組みの例＞
○公⽴学校との連携により教室等を活⽤した居場所と学習⽀援、⼤学ボランティアセン
ターとの連携による学⽣が参加した居場所や学習⽀援、⾷⽀援を⾏う NPO と学習⽀
援を⾏う NPO、社会福祉協議会、社会福祉法⼈、⾏政機関等の連携による⼦ども⽀
援のネットワークづくり、企業等との連携による⾷⽀援や⽣活⽀援 など

助成対象団体（プログラム①②共通）
次の条件に合致する団体を対象とします。
○経済的困窮や社会的孤⽴の状態にある⼦どもたちへの⽀援活動を展開している⾮営利団
体
○応募時点で 1 年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること
○法⼈格の有無は問いませんが、以下６点の書類を提出できること
①団体の定款・規約等
②2023 年度事業報告書および決算書（不可なら 2022 年度のもの）
③2024 年度事業計画書および予算書（不可なら 2023 年度のもの）
④役員名簿
⑤実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HP の告知記事など）
⑥団体名義の助成⾦振込先⼝座の通帳画像
〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成
⼿続きを⾏う団体）を１団体選定のうえご応募ください。
※次に該当する団体は除きます。
・反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と密接な関わりがある法⼈、団体
反社会的勢⼒に該当する団体とは、暴⼒団、暴⼒団員（暴⼒団員でなくなった⽇から５年を経
過しない者を含む。）、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒が助成対象事業
の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
６. 助成対象活動（事業）期間
2024（令和 6）年 10 ⽉〜2025（令和 7）年 9 月

【問い合わせ先】
社会福祉法⼈中央共同募⾦会 基⾦事業部
経済的困窮や社会的孤⽴の状態にある⼦どもの学習と⽣活を⼀体的に応援する助成担当
〒100-0013 東京都千代⽥区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル５階
E-mail kikin-for@c.akaihane.or.jp
電話 03-3581-3846 Fax03-3581-5755 （受付時間 10 時〜17 時 30 分

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540