≪地域協働型子ども包括支援とは？≫
「地域協働型子ども包括支援」とは、虐待、不登校、非行など、経済的困窮に付随して複雑な困難に置かれている子ども達が、地域の中で見過ごされることなく、早期に適切な支援に繋がり、見守られ・支えられていく仕組みを作ることです。
（※対象の子どもの年齢は主に6～18歳を想定しています）

申請期限　2024年6月10日

対象地域　全国

対象団体　プログラムA・B共通
・NPO 法⼈、⼀般社団法⼈、社会福祉法⼈、公益法⼈などの⾮営利組織を対象とします。
※国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体は除きます。
※任意団体は対象外となります。
プログラムA
・⼦ども⽀援分野での活動実績が３年以上ある
・対象とする地域での活動実績が 3 年以上ある
プログラムB
・子ども支援分野での活動実績が１年以上ある
・対象とする地域での活動実績が１年以上ある
※対象地域とは、国内で申請団体がこれまで展開してきた地域のこと。
※対象とする活動地域の規模は、基礎⾃治体（市区町村）を想定しています。
・本基金は「地域協働型子ども包括支援」の実現に必要な、子どもと「出会い・繋がり・支える」ための運営内容の強化・改善にかかる事業費ならびにこれらを支える組織基盤強化のための使途を目的とします。

対象活動　期待される成果
本助成を通して、3 年後に下記が実現することを期待しています。
● 困難を抱えた⼦どもと早期に出会い・繋がるための仕組みが地域に作られている。
（例）
Ø 関係者間の連携が進むように⽀援者ネットワークを構築し、⾃治体・学校・地域 NPO 等と定期的に情報交換できている。
Ø ⼦ども⾃⾝の困りが複雑化・深刻化する前に頼れる⼤⼈と出会う場が地域に作られている。
● 繋がった⼦どもの状況に応じた⽀援の開発・運営が地域の中で⾏われている。
（例）
Ø ⼦どもの抱える課題やニーズに沿って、居場所づくり、学習⽀援、訪問⽀援、⼦ども⾷堂など、幅広くかつ柔軟な運営が地域の中で⾏われている。（1 つの組織での運営に限らない。既存⽀援の拡充や新規の社会資源の創出も含む。）
● 地域の⼦ども⽀援の関係者が、⾏政・⺠間の垣根を超えて連携し重層的に役割分担をしている。
（例）
Ø 地域で切れ⽬ない⽀援を実現するために、⽀援者同⼠の相互理解の機会やノウハウ共有を⾏う座組みがある
Ø ⼦どもの抱える課題やニーズを吸い上げ、⾃治体への⼦ども政策に関するアドボカシーが⾏われている
● 本助成による運営構築・改善、基盤強化を基に、助成終了後も財務上・組織体制上、継続して地域で運営ができる⾒通しがある。
（例）
Ø 継続運営が可能な資⾦計画の⾒通しが⽴っている（寄付⾦の調達、助成⾦の調達、⾏政事業の受託等）
Ø 上記の資⾦計画を実⾏しうる資⾦調達を⾏う体制が構築できている
Ø 安定した組織体制構築のために、育成・研修制度が作られている

助成金額等　⽀援団体数︓５団体程度（国内全国）
（１）資⾦的⽀援
■（プログラムA）１団体あたり年間上限 600 万円（最⼤ 2 年半で計 1800 万円を上限　2024 年 9 ⽉（予定）から 2027 年 3 ⽉まで）
■（プログラムB）１団体あたり年間上限200万円（単年度助成）
（申請内容によって、申請⾦額を査定させていただく可能性があります。）
（２）⾮資⾦的⽀援
■地域の中で⼦どもと出会い・繫がり・⽀える、包括的な⽀援の実践的な取り組みを継続して⾏うための体制構築を、Learning for All が伴⾛しながらサポートします。
《伴⾛⽀援内容（例）》
✔ 「地域協働型⼦ども包括⽀援」の実践や組織基盤強化に関する研修・事例提供
Ø 居場所運営に関するマニュアル提供
Ø ⾃治体アドボカシーや資⾦調達に関する事例共有
✔ 採択団体同⼠のネットワーキング・ノウハウ共有
Ø 対⾯・オンラインでの交流機会
Ø Learning for All 及び採択団体同⼠の活動地域・拠点の視察
✔ 定例ミーティング等を通じた知⾒共有、他団体の紹介、アドバイス

問合わせ先　公益財団法人パブリックリソース財団、NPO法人Learning for All
お問い合わせフォーム　https://www.public.or.jp/contact/f0128b

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540