三重県の伊賀市と名張市、京都府の笠置町と南山城村の4市町村でごみ処理の広域化を検討する法定協議会（会長・岡本栄伊賀市長）の初会合が5月1日、伊賀市治田のさくらリサイクルセンターであった。構成する自治体の首長らが出席し、共同設置した基本構想検討委員会の委員候補者や諮問内容、検討スケジュールを決めた。

　委員候補は各市町村や府県環境部局の関係者、学識経験者、地域代表の計14人。基本構想の検討事項として広域化に向けた基礎調査や現状分析、人口やごみ量などの将来予測を基に、ごみ焼却施設とリサイクル施設の事業方式、組織運営体制、財政計画などについて諮問する。

　法定協事務所によると、6月3日の検討委で委員を委嘱し、正副委員長を選任。基本構想がまとまるのは2026年1月ごろで、法定協への報告は同年2月の予定。

伊賀タウン情報YOU記事より