指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。

申請期限　2024年6月30日(webは7月5日)

対象地域　全国

対象団体
(1)申請資格者は原則として法人
原則として対象文化財を保有・継承・管理している日本国内の非営利法人（宗教法人、公益財団法人、学校法人などと、それに準ずる任意団体）及び地方自治体や町会・自治会（以下「対象法人等」という）に対して助成します。個人による申請や個人所有の文化財修復は対象としていません。
(2)任意団体が申請する場合
上記の「任意団体」とは、以下の5つの要件をすべて満たしている非営利組織です。
1. 定款・寄付行為などに類する規約等がある
2. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されており、役員名簿が完備されている
3. 適正な収支報告書を作成する体制が整い、毎年次の事業報告、会計報告を行っている
4. 団体活動の本拠となる事務所がある
5. 団体としての活動実績が1年以上ある

※非営利法人とは
公益財団・社団法人、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人（NPO）などの公益法人であり、申請事業が営利事業（収益事業・課税事業）でないことが要件となります。
※大学等からの申請について
国立大学法人や公立大学、私立大学に所属している方が申請する場合、所属大学代表者の承認のもと、代表者名（原則として総長、理事長、学長。附属機関長も可）による申請としてください。研究室や研究者個人による申請は受理できません。

対象活動　助成対象となる文化財や事業の種類
・美術・工芸品等の文化財の保存・修復・公開活用
・史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
・これら文化財の環境保全等に関わる事業や活動

選考基準と助成条件
・国、又は都道府県、市町村による指定文化財・歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財・歴史遺産
・原則として、修復等の事業が完了した後に対象文化財を広く一般に公開すること
※自然物や自然景観は、指定文化財であっても助成対象としていません。

助成金額
○年間助成金総額5000万円前後
○1件あたりの助成金額 原則として1年あたり10万円から数100万円

問合わせ先　公益財団法人朝日新聞文化財団 文化財保護助成申請 係
URL　https://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant02.html

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その他最新助成金情報一覧表は－＞ https://www.emachi-nabari.jp/j-kouryu/?p=540