三重県や千葉、茨城など全国23県の知事は20日、性の多様性が尊重される社会の実現を求める緊急共同声明を発表した。知事有志が東京都内で開いた記者会見にオンライン参加した一見勝之知事は「（声明を出すことで）性的少数者への理解を図り、一人一人の個性が尊重される誰もが生きやすい社会をつくっていきたい」と述べた。
　声明は、LGBTなど性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜元首相秘書官の差別発言や、議員立法で「LGBT理解増進法案」の国会提出の動きがあることを受けたもの。「偏見により傷つき、生きづらさを感じる人がいる。それぞれの地域で、性の多様性を尊重する重要性を周知・啓発する取り組みを一層進めなければならない」としている。
　三重県は、性的少数者であることを本人の許可なく第三者に暴露する「アウティング」を禁止する条例を都道府県で初めて2021年4月に施行。性的少数者のカップルを婚姻相当と認める「パートナーシップ宣誓制度」を同年9月に開始している。